長野県議会 2021-02-26 令和 ３年 ２月定例会本会議－02月26日-03号
浅間山は、中規模噴火がおおむね20年に一度発生する活動的な火山でございまして、噴火に伴う融雪型火山泥流や降雨後の土石流による被害が懸念されております。このため、国土交通省では、長野、群馬両県とともに、1901年以降最大である1958年の噴火相当規模を対象とした浅間山火山噴火緊急減災対策砂防計画を平成23年度に取りまとめ、平成24年度から直轄火山砂防事業を実施しております。
浅間山は、中規模噴火がおおむね20年に一度発生する活動的な火山でございまして、噴火に伴う融雪型火山泥流や降雨後の土石流による被害が懸念されております。このため、国土交通省では、長野、群馬両県とともに、1901年以降最大である1958年の噴火相当規模を対象とした浅間山火山噴火緊急減災対策砂防計画を平成23年度に取りまとめ、平成24年度から直轄火山砂防事業を実施しております。
浅間山につきましては、平成15年に作成されました中規模噴火までを想定したハザードマップに基づきまして火山防災対策を行ってきておりますが、現在、大規模噴火に備えたハザードマップが必要との火山専門家の提言を踏まえまして、火山防災協議会において本年度末の完成を目指して作成を進めているところでございます。
それが中規模噴火であったというふうに聞いております。天明３年の噴火のとき、その被害は渋川よりも下のほうに多かった。そして500年に一度はあるということで、何年先であるかはわかりませんけれども、浅間山の噴火は確実にあるわけです。この噴火にどう備えるか、そして現在行っておられる各種対策や心構えをはじめ、今からやっておくべきことについてお伺いいたします。
中規模噴火により発生する浅間山融雪泥流対策のため、国では噴火に備えて融雪型火山泥流や土石流による広範囲な社会的、経済的な被害をできる限り軽減するため、直轄事業が実施されております。 浅間山麓に位置する小諸市内では、融雪型火山への備えと減災対策を話し合う災害対策会議が地元地区で開かれ、自主防災組織や連絡網について協議されています。
それぐらい前兆はあるわけですけども、この2004年の浅間山の中規模噴火が噴火警戒レベルでいきますとレベル３ということですね。そして、その後、また2009年２月２日に小規模爆発をしているんですけども、これもレベル３ということでございました。そんなに大きな物的な被害というものはなかったわけでございますけども、地域の農産物には被害があったわけでございます。
これにつきましては、平成16年に浅間山が中規模噴火をしたということに基づきまして、平成17年に、浅間山火山防災対策連絡協議会を立ち上げております。これは、長野県と群馬県の関係市町村、それから関係34機関で構成しているものでございます。長野県の市町村から言いますと、佐久市、小諸市、御代田町、軽井沢町ということでございます。
有史以来、天仁、天明の大噴火を初め、近年においては小規模、中規模噴火がおおむね20年ごとに繰り返し発生しており、国内の火山の中でも極めて活動的であり、浅間山ろくに暮らす住民は火山活動が活発化するたびに噴火災害の脅威にさらされております。
昨年は史上最多の台風の上陸、新潟県中越地震、21年ぶりの浅間山の中規模噴火など災害が相次ぎ、さらに海外ではスマトラ沖地震と津波により多くの人命が失われるなど、改めて災害の恐ろしさを感じさせられた１年でありました。災害はいつ起きるかわからず、発生そのものを防ぐことは困難でございますが、事前に防災対策を講じ、災害への対応力を整備して、被害の発生を少しでも抑えていかなければならないと考えております。
もう少し詳細に申し上げますと、遠方まで噴石が飛散、あるいは火砕流または溶岩流など、居住地まで影響するような中規模噴火が発生し、山頂火口から３キロ以上、山ろくまでの噴出物降下や小規模の火砕流もあり得るといった表現になっております。